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過去の記事一覧



2023年

  • 《2023.12.01》

    事務所通信Vol.76(預金だけでいいのかな・・・?預金のリスクとは/ネット証券で証券口座を作ろう)を発行しました。

  • 《2023.11.01》

    事務所通信Vol.75(売上代金から振込手数料を差し引かれた場合のインボイス/令和5年10月1日後の免税事業者に対する登録の特例)を発行しました。

  • 《2023.10.01》

    事務所通信Vol.74(免税事業者との取引をする際の独占禁止法上の注意事項/免税事業者との取引をする際の独占禁止法上の注意事項2)を発行しました。

  • 《2023.09.01》

    事務所通信Vol.73(インボイス制度の下での経費の経理処理の仕方/適格請求書等保存方式の開始に当たって特に注意頂きたい事項)を発行しました。

  • 《2023.08.01》

    事務所通信Vol.72(登録申請書はいつまでに提出すれば間に合うのか?/適格簡易請求書とは)を発行しました。

  • 《2023.07.01》

    事務所通信Vol.71(簡易課税制度では適格請求書等の保存は必要ありません/簡易課税制度を選択する場合の注意点)を発行しました。

  • 《2023.06.01》

    事務所通信Vol.70(適格請求書の保存がない場合の経過措置/適格請求書の保存がなくても仕入税額控除が認められる場合)を発行しました。

  • 《2023.05.01》

    事務所通信Vol.69(免税事業者がインボイス発行事業者となる場合の2割特例の概要/一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の概要)を発行しました。

  • 《2023.04.01》

    事務所通信Vol.68(請求書等の宛名が支払者と違う場合/口座振替・口座振込により家賃を支払った場合の適格請求書等)を発行しました。

  • 《2023.03.01》

    事務所通信Vol.67(受け取った請求書等が適格請求書等でない場合/免税事業者は適格請求書発行事業者の登録をすべきか?)を発行しました。

  • 《2023.02.01》

    事務所通信Vol.66(事業者によって違う適格請求書の重要度)を発行しました。

  • 《2023.01.06》

    事務所通信Vol.65(消費税のしくみと仕入税額控除/免税事業者と簡易課税方式)を発行しました。

  • 《2023.01.01》

    新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。



  

2022年

  • 《2022.12.01》

    事務所通信Vol.64(年末調整で漏れやすい控除の例/領収書とレシートの違いとは?)を発行しました。

  • 《2022.11.01》

    事務所通信Vol.63(年末調整関係書類の書き方)を発行しました。

  • 《2022.10.01》

    事務所通信Vol.62(国民健康保険料の計算方法/貸借対照表の見方<基本編>)を発行しました。

  • 《2022.09.01》

    事務所通信Vol.61(中小企業向け賃上げ促進税制/取引先法人が適格請求書発行事業者の登録をしているか調べる方法)を発行しました。

  • 《2022.08.01》

    事務所通信Vol.60(兵庫県中小企業等原油価格・物価高騰対策一時支援金/姫路市中小企業等事業復活支援金)を発行しました。

  • 《2022.07.01》

    事務所通信Vol.59(ダイレクト納付とは/源泉所得税と住民税特別徴収のダイレクト納付)を発行しました。

  • 《2022.06.01》

    事務所通信Vol.58(適格請求書等保存方式(インボイス方式)とは/受け取った請求書等が適格請求書等でない場合)を発行しました。

  • 《2022.05.01》

    事務所通信Vol.57(未成年者取消権とは/住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し)を発行しました。

  • 《2022.04.01》

    事務所通信Vol.56(住宅ローン控除改正のポイント/寄附金控除)を発行しました。

  • 《2022.03.01》

    事務所通信Vol.55(小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口のご案内/コロナで自宅療養しても入院給付金が受け取れます)を発行しました。

  • 《2022.02.01》

    事務所通信Vol.54(事業復活支援金の受給要件/事業復活支援金の申請の流れ)を発行しました。

  • 《2022.01.07》

    事務所通信Vol.53(電子取引データの保存義務が急遽実質2年延期になりました/事業復活支援金の続報)を発行しました。

  • 《2022.01.01》

    新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。



2021年

  • 《2021.12.01》

    事務所通信Vol.52(令和4年1月から電子取引データの保存が必要となります/事業復活支援金)を発行しました。

  • 《2021.11.01》

    事務所通信Vol.51(年末調整関係書類の書き方)を発行しました。

  • 《2021.10.01》

    事務所通信Vol.50(適格請求書等保存方式<ンボイス方式>が導入されたら/免税事業者は適格請求書発行事業者の登録をすべきか?)を発行しました。

  • 《2021.09.01》

    事務所通信Vol.49(適格請求書等保存方式イ<ンボイス方式>/適格請求書発行事業者の登録申請手続)を発行しました。

  • 《2021.08.01》

    youtube動画配信を始めました。

  • 《2021.08.01》

    事務所通信Vol.48(消費税の仕入税額控除/消費税の簡易課税制度)を発行しました。

  • 《2021.07.01》

    事務所通信Vol.47(消費税の免税事業者)を発行しました。

  • 《2021.06.01》

    事務所通信Vol.46(消費税のしくみ/消費税の用語の説明)を発行しました。

  • 《2021.05.06》

    事務所通信Vol.45(中小法人・個人事業者のための月次支援金/兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金)を発行しました。

  • 《2021.04.01》

    事務所通信Vol.44(消費税の基本/消費税が非課税とされているもの)を発行しました。

  • 《2021.03.01》

    事務所通信Vol.43(事業者が消費者に対して行う価格表示(総額表示)/売上減少の中小事業者に対する一時支援金の支給)を発行しました。

  • 《2021.02.01》

    事務所通信Vol.42(新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/事業再構築補助金)を発行しました。

  • 《2021.01.07》

    事務所通信Vol.41(確定申告書作成コーナーを利用した申告書の作成/贈与をする際の注意点)を発行しました。

  • 《2021.01.01》

    新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。



2020年

  • 《2020.12.01》

    事務所通信Vol.40(確定申告が必要な人/ふるさと納税の仕組み)を発行しました。

  • 《2020.11.01》

    事務所通信Vol.39(「収入」と「所得」の違い/姫路市産業デジタル化支援補助金)を発行しました。

  • 《2020.10.01》

    事務所通信Vol.38(ひとり親控除と寡婦控除/マイナポイント)を発行しました。

  • 《2020.09.01》

    事務所通信Vol.37(Go To トラベルキャンペーン/Go To Eat キャンペーン)を発行しました。

  • 《2020.08.01》

    事務所通信Vol.36(【新型コロナにともなう支援制度④】家賃支援給付金/姫路市中小企業者等事業継続応援金)を発行しました。

  • 《2020.07.01》

    事務所通信Vol.35(【新型コロナにともなう支援制度③】兵庫県中小企業事業再開支援/国民健康保険料の減免)を発行しました。

  • 《2020.06.01》

    事務所通信Vol.34(【新型コロナにともなう支援制度②】自治体ごとの支援制度)を発行しました。

  • 《2020.05.01》

    事務所通信Vol.33(【新型コロナにともなう支援制度①】個人事業、中小企業向けの支援制度/個人向けの支援制度)を発行しました。

  • 《2020.04.01》

    事務所通信Vol.32(コンビニでイートインスペースを利用する際の注意点/障害者控除)を発行しました。

  • 《2020.03.01》

    事務所通信Vol.31(所得税、贈与税などの申告・納付期限の延長について/未成年者控除)を発行しました。

  • 《2020.02.01》

    事務所通信Vol.30(書類の保管期間/被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例)を発行しました。

  • 《2020.01.06》

    事務所通信Vol.29(間違いやすい医療費控除/配偶者居住権の創設)を発行しました。



2019年

  • 《2019.12.01》

    事務所通信Vol.28(所得税の扶養と健康保険の扶養/特定事業用宅地等の特例)を発行しました。

  • 《2019.11.01》

    事務所通信Vol.27(キャッシュレスによる納税/障害を持つ子供のための特定贈与信託による非課税制度)を発行しました。

  • 《2019.10.01》

    事務所通信Vol.26(キャッシュレス・消費者還元事業について/変額保険の活用)を発行しました。

  • 《2019.09.01》

    事務所通信Vol.25(個人型確定拠出年金年金(iDeCo)制度について/死因贈与契約とは)を発行しました。

  • 《2019.08.01》

    事務所通信Vol.24(令和元年10月から「区分記載請求書等保存方式」に/遺言書を作成する際に注意する遺留分とは)を発行しました。

  • 《2019.07.01》

    事務所通信Vol.23(消費税の軽減税率制度の対象・対象外クイズ)を発行しました。

  • 《2019.06.01》

    事務所通信Vol.22(消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について/教育資金の一括贈与非課税措置の見直し)を発行しました。

  • 《2019.05.01》

    事務所通信Vol.21(軽減税率の経理事務の注意点/祭祀財産等の購入)を発行しました。

  • 《2019.04.01》

    事務所通信Vol.20(摩訶不思議の軽減税率/不動産を生前贈与する場合の注意点)を発行しました。

  • 《2019.03.01》

    事務所通信Vol.19(2箇所以上から給与をもらっている場合の税金の計算/共有不動産の解消、地番の整備、境界の確定)を発行しました。

  • 《2019.02.01》

    事務所通信Vol.18(お年玉に贈与税はかかる?/遺言の活用)を発行しました。

  • 《2019.01.05》

    事務所通信Vol.17(同居していなくても扶養控除の対象となる人/生命保険金を活用した納税資金対策)を発行しました。



2018年

  • 《2018.12.01》

    事務所通信Vol.16(配偶者控除申告書の記載の仕方/貸付事業用宅地等の特例)を発行しました。

  • 《2018.11.01》

    事務所通信Vol.15(ふるさと納税を行う際の注意点/特定居住用宅地等の特例)を発行しました。

  • 《2018.10.01》

    事務所通信Vol.14(マイホームを売却した場合の特例/配偶者の税額軽減の制度)を発行しました。

  • 《2018.09.01》

    事務所通信Vol.13(先端設備を導入した場合の固定資産(償却資産)税の特例/贈与時の生命保険の活用)を発行しました。

  • 《2018.08.01》

    事務所通信Vol.12(特定支出控除の対象の拡大/養子縁組の活用)を発行しました。

  • 《2018.07.01》

    事務所通信Vol.11(所得拡大促進税制の見直し(中小企業者等向け改正)/相続税額の計算の基礎)を発行しました。

  • 《2018.06.01》

    事務所通信Vol.10(給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し/相続時精算課税制度)を発行しました。

  • 《2018.06.01》

    加入生命保険のご確認のご案内

  • 《2018.05.01》

    事務所通信Vol.9(上場株式の配当金は申告すべきか?/結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の活用)を発行しました。

  • 《2018.04.01》

    事務所通信Vol.8(NISAと積立NISAの違い/父母や祖父母が住宅取得資金を贈与する場合の非課税制度)を発行しました。

  • 《2018.03.01》

    事務所通信Vol.7(上場株主の取引で損失が出たら…/生前贈与加算の非対称者(孫等)への贈与)を発行しました。

  • 《2018.02.01》

    事務所通信Vol.6(仮想通貨で儲けたら…/教育資金一括贈与に対する非課税の活用)を発行しました。

  • 《2018.01.05》

    事務所通信Vol.5(医療費控除の変更点と注意点/贈与税の配偶者控除特例の活用)を発行しました。



2017年

  • 《2017.12.03》

    事務所通信Vol.4(個人型確定拠出年金(iDeCo)の税務上の取り扱い/生命保険金の相続税の非課税枠の活用)を発行しました。

  • 《2017.11.01》

    事務所通信Vol.3(年末調整の注意点/扶養義務者間の資金援助)を発行しました。

  • 《2017.10.02》

    事務所通信Vol.2(中小企業経営強化税制の創設/基礎控除を上回る価額の財産の贈与)を発行しました。

  • 《2017.09.18》

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  • 《2017.09.01》

    事務所通信Vol.1(平成30年分の所得税から配偶者控除が変わります/相続税の基礎知識)を発行しました。

  • 《2017.07.20》

    ホーページを開設しました。




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